介護相談員派遣等事業の効果的な活用に関する調査(市町村)


<調査についてのお願い>

 この調査は、今後の介護相談員派遣事業推進のための資料として役立てられるものです。

 

 調査の結果は、統計的データとして処理されます。自治体名や個人名を出したり、他の目的に使用することは決してありません。

 

 なお調査の回答にあたっては、下記の「介護相談員派遣事業の仕組み」をご参照ください。また、ホームページに「介護相談員事業」について情報が掲載されています。(URL:https://kaigosodan.com/ 「介護相談・地域づくり連絡会」のHPに移動します。)

 

介護相談員派遣事業のしくみ

「介護相談員派遣等事業」は、平成12年度介護保険制度施行と同時に実施されました。実施主体の市町村は、介護保険の保険者として介護保険事業の機能を十分に監督し、被保険者が適切にサービスを利用できるようにその権利を守る必要があります。その責務の一環として事業を実施しています。

 

 平成18年度施行の改正介護保険法では、介護保険制度に新たに位置づけられた地域支援事業のなかでの事業実施が方向づけられました。さらに、介護サービス適正実施指導事業(都道府県事業)に介護相談員養成研修等事業が創設され、介護相談員の養成等に、より一層の取り組みの推進が図られました。

 

 介護保険のサービスに関する苦情は、市町村または国民健康保険団体連合会(都道府県ごとに設置)が受けつけ、必要に応じて調査・指導にあたります。しかし、これはなんらかのトラブルが起きた際の事後処理が中心です。介護相談員の活動目的は、苦情申し立てにいたるほど問題が大きくならないうちに、解決を図ることにあります。