高齢者雇用に関する実態・意識調査


政府は公務員の定年引き上げに関する検討会を開催しこの検討会による論点整理を了承(2月)しました。これを受けて、人事院において、具体的な制度設計が検討されています。地方公務員についても、地方公共団体の実情をふまえつつ、国家公務員との均衡等を勘案し今後検討する必要があるとしました。

教職員については、長時間労働による心身の疲弊や育児・介護等との両立の難しさなどにより、定年まで働き続けるのが困難な実態があります。さらに、加齢に伴う心身の変化に対応した支援策等も課題となります。これら現状から、多様な働き方が可能となる制度設計などを、文科省へ提言を行っていきますのでWeb調査にご協力ください。